GENERAL EMPLOYER ACTION PLAN 一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく行動計画（更新）

全ての社員がその能⼒を⼗分に発揮し、⼥性が更に活躍できる環境を整えるため、次のように⾏動計画を策定する。

2022年8⽉1⽇から 2027年7⽉31⽇までの5年間

《⽬標》
マネージャー及びプロフェッショナル（管理職相当）以上の役割等級に占める⼥性の割合を20％以上とする。

〈取組内容〉2022年8⽉から

・全社員に対し、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメント（⼥性活躍推進）に関する意識啓発を⾏う。
具体的には、妊娠中や⼦育て期の社員への法的配慮事項に関する研修、ハラスメント防⽌に関する研修等を実施する。

・⼈事考課の項⽬として、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティマネジメントの取組に関する項⽬を設定する。

項目	2021年度	2022年度	2023年度
総合職に占める⼥性労働者の割合	18.2％	17.5％	18.4％
管理職に占める⼥性労働者の割合	4.3％	4.0％	4.3％
男⼥の平均勤続年数の差異（※）	71.2％	88.3％	88.0％
労働者の⼀⽉当たりの平均残業（総合職）	11.1時間	11.3時間	7.5時間
労働者の⼀⽉当たりの平均残業（事務職）	5.6時間	4.8時間	3.0時間

※男性を100％とした場合

社員がその能⼒を発揮し、仕事と⽣活の調和を図り働きやすい雇⽤環境の整備を⾏うため、次のように⾏動計画を策定する。

2024年9⽉1⽇から 2027年7⽉31⽇まで

《⽬標１》
計画期間内に、育児休業の取得率を次の⽔準以上とする男性社員・・・取得率を70％以上とする⼥性社員・・・取得率100％を維持継続する

〈対策〉
● 育児の各ステージで利⽤できる社内制度や、育児に役⽴つ情報の発信を強化する。
● 男性社員も育児参加しやすいよう、業務状況の共有や上司が業務分担の⾒直しを⾏うなど、互いに助け合い応援する職場環境を作る。

《⽬標2》
計画期間内に、年次有給休暇の全社平均取得率を70％以上とする。
男性社員・・・取得率を70％以上とする
⼥性社員・・・取得率100％を維持継続する

〈対策〉
●部署ごとの取得状況を取りまとめ、定期的に管理職に公開することにより、積極的な取得を呼びかける。